負担額を抑えた不動産ならマンション経営で節税対策が可能に!

必見!マンション経営で目指すがっぽり節税対策

マンション経営で節税しよう!副業スタート


こんにちは。私はIT業界に勤めるサラリーマン。
度重なる金融危機の連続で、いまだ不況下にあります。社内でも、当然節約、節制。しかもシステム向上に伴う人員削減はひどいものです…。有名IT企業に在籍すれど、私の将来は保証されていません。

そこで、 私が興味をもったのが節税しつつ、安定した家賃収入が見込めるマンション経営です。

マンション経営をして節税できるか計算する男性マンション経営に挑戦してみる!?不動産屋ピックアップ節税対策を調べる男性

嫁のために何ができるか

結婚してからというもの、仕事に対する意欲が違います。
嫁のためにもっとお金を稼いでこなきゃなりませんからね。
とはいえ、私はサラリーマン。いくら頑張っても、お給料に反映されるのはわずかなものです。
頑張る矛先をサイドビジネスに向け、株式投資で頑張ってみたのですが、先日の日航株で大失敗・・・。
株に手を出した直後だったため、よく分からないままに値上がりを期待してしまったのが運のつき。
嫁に隠していた財産も大幅に減額するハメとなりました。

家族のための投資だったのですが、思い切り逆効果。
株式投資で利益を得るには、サラリーマン生活と同程度の労力を要するもの。
そこまでの時間を割いてしまっては新婚生活にも影響が・・・。

不動産は嫁への保証に?

どげんかせんといかん!!
ということで、考え付いたのがワンルームマンション投資。

投資の方法は色々ありますので、一概にこれがいい、ということはありませんが、やはりどんな投資もリスクや、デメリットがつきもの。
そこをしかりと理解した上で挑戦したいですね。
私は、自分に合っているだろうということで、不動産を購入し、運用することにしました。
これなら、もし私が万が一死亡しても、団体信用生命保険に加入するので、
無借金の資産を嫁に残せることに。

あくまで個人的な主観になりますが、どうしても通常の保険関係だけだと心配なので…
これは詳しく調べてみないといけません。
現在は老後保障は個人で築く時代、もし私が死んでしまったら、
嫁が生活保護下で過ごすなんてシナリオも・・・。
せめて日々の生活を支える収入だけでも残してあげたいですからね。

団体信用生命保険とは?

住宅ローンを利用してマンションを購入すると、「団体信用生命保険」に入ることになります。
この団体信用生命保険とは、掛け金が毎月の金利に含まれ、完済までの残債を全額保障される仕組みの事です。

一般的な生命保険と違うのは、万が一の時には保険金が出るのではなく、住宅ローンが相殺されて無くなるというところです。

また、万が一の際には団体信用生命保険でローンが完済されるので、もし私が死亡しても無借金の資産を嫁に残せることになるんです。

団体信用生命保険によって手厚い保障が受けられるほか、マンションという資産を保有し続けることもできます。マンションはインフレに強いので、資産価値を維持することができます。

もちろん、団体信用生命保険の契約内容如何では、物件ごとにことなった条件が付けられる場合などがありますので、こここでの情報を鵜呑みにせず、しっかりとご自身で確かめてみてください。

なぜ、マンション経営で節税できるの?

私も経営当初はここまで節税できると思っていなかったのですが、勉強していくうちに、うまく対策すれば合法的にしっかり節税できることがわかったんです!
私が勉強して実行していることを、簡単にお伝えしますね。

まずマンションを購入します。
そして、それを第三者に賃貸として貸します。
するとオーナーには家賃収入が入ってきますね。この家賃収入とは、普段のお仕事とは別に事業所得の扱いになるんです。その事業所得にかかる税金は、年度末に確定申告をして納めることになります。

ここでポイントとなるところが、「必要経費」です。事業を行うと、サラリーマンではほとんど認められない必要経費が認められるのです。
必要経費とはそのものズバリ。その事業収入を得る為に必要な経費、いわば軍資金の事です。家賃収入の全額に対して、無条件にそのまま課税されるのではなくて、収入から必要経費を差し引いた金額に課税されるのです。

マンション経営において、この必要経費とは、減価償却費やローンの金利、不動産を取得する際にかかる登記費用、ローン費用などの諸経費や通信費、交通費、各種手数料などの雑費などなど、ほんとうに多くの計算上の経費を計上することができるのです。

つまり、税金の計算上に、本当に掛かった経費であれば、必要経費として申請できます。
必要経費として認められると、例外はありますが売上からその経費が引かれ、売上額(利益額)が小さくなります。
もちろん、経費を上乗せしたり、虚偽の申告をすることは脱税行為という重篤な犯罪で、刑事罰を受ける可能性もありますので軽々しく考えないようにしましょう。

所得税法69条の「損益通算」という、不動産オーナーにとってはとても嬉しい法律によって、その年の年収は、「営業所得(サラリーマンとしての給与所得の事です)から、マンション経営の赤字分を差し引いた金額」となり、それがが所得となるのです。

日本の税制は累進課税制度をとっていますので、年収が高ければそれだけ税率が高くなり、納める税金も急激に高くなりますが、年収が低い人には、低い税率が割り当てられます。
本業で大きく稼いでいる方などは、不動産業で赤字が出た場合、還付金などを受けられる場合もあります。
ただし、あくまでその可能性がある、ということ、虚偽ではない真正の申告をしていてどうしても赤字などが出てしまった場合に限られます。

 
負担額を抑えた不動産ならマンション経営で節税対策が可能に!