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じつはオイシイ!減価償却

減価償却費とは?

長期間にわたって使用される建物、設備などを所有して事業を行う場合。
その事業を行うために必要な経費として、使用される期間で費用を割った金額を減価償却費として申請。
減税措置を受けることが可能です。

めがねアイコン減価償却費の計算方法について
■平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産:定額法や定率法、生産高比例法など・・・
■平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産:旧定額法、旧定率法、旧生産高比例など・・・

いくつかの方法があり、あらかじめ税務署へ届出している方法にて計算。
なお、償却の方法を届けていない場合については、
原則として定額法(平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法)によって計算することになる。

定額法による算出方法

定額法とは言葉の通り、毎年決めれられた一定の価格で減価償却していきます。
そのため、管理が非常に簡単というメリットがあります。

建物に関する減価償却は、定額法と定められているため不動産物件の償却方法はこちらとなります。

めがねアイコン定額法

減価償却費の額=取得価格×定額法償却率
※取得価格は資産の取得に掛かった費用。

物件を購入した価格のみならず、必要な付随費用も含むことが可能。
定額法償却率は法定耐用年数によって定められ、また、
年度の中途で取得した場合においては、月割り計算となる。

定率法による算出方法

定率法による算出の場合、初年度に多くの費用を申請できるため有利とされていますが、税務署に届出をしないといけないなど、手間が掛かるデメリットがあります。
初年度以降は徐々に償却費用は減少していきます。

めがねアイコン定率法

期首の減価償却資産の帳簿価格×定率法償却率
※期首の減価償却資産の帳簿価格(昨年の決算書の未償却残高)は
取得金額から過去に行った減価償却費の合額。

定率法償却率は法定耐用年数に応じて定められおり、
年度の中途で取得した場合においては、月割り計算となる。

 
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