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贈与税とは?

贈与税について

贈与税とは、財産や権利を他人に贈与した場合、贈与された側にかかってくる国税です。贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2通りがあり、一定の要件をクリアすれば好きな方(有利な方)を選択することができます。

「暦年課税」とは、1年間にもらった財産の合計額か基礎控除110万円を差し引いた残りの額に対して課税されます。つまり、1年間に110万円以内の贈与であれば申告する必要もなく贈与税はかかりませんし、毎年利用することが可能です。

贈与税は110万円を超える場合、累進税率によって算出されますが、ある程度までは、相続税よりも少なく、節税効果があります。毎年110万円の枠内で贈与を行う場合、税務署との間で後々トラブルにならないためにも、口座への振り込みとし、贈与契約書を作成するなど、贈与の証拠を残しておくことも大切です。

え?なんでいきなり相続税?と思われた方。まぁもう少しお付き合いください。贈与税を考える場合、切っても切り離せないのがこの相続税なんです。

「相続時精算課税」とは、平成15年に導入された制度で、一般に高額な贈与税により敬遠されていた生前贈与をしやすくするため新設された、相続税と一体化したような制度です。

めがねアイコン【国税庁】相続時精算課税について

(1)贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含む)であること。
(2)贈与税は2500万円までは非課税、2500万円を超える部分に一律20%を課税。
(3)贈与者が亡くなった時に、生前贈与を受けた財産と相続財産を合計して相続税(相続時精算課税にかかる贈与税相当額は控除)を計算。

自分の死後、家族に譲るであろう資産のおおよその額を試算し準備しておくことも、残された者への配慮といえるかもしれません。

但し、死亡する3年以内の贈与は、相続税の対象となってしまいますから、早め早めの準備が必要です。

生命保険の生前贈与について

生命保険金は、相続税法は相続税の課税対象となり、相続人1人につき500万円までは非課税となる非課税枠があります。

毎月の保険金の支払いで相続財産…ひいては相続税を軽減できることに加え、相続財産が家くらいしかなかった場合、支払われる死亡保険金を相続税の納税資金にあてることができます。

但し、生命保険の契約形態によっては所得税や贈与税の課税対象とみなされる場合もあるため、注意が必要です。保険負担者・被保険者が夫、保険金受取人が妻という契約形態をとることがポイントです。

配偶者への不動産贈与について

「知らなかった」では大損です。一生に一回しか受けられない特例ですが、2000万円の配偶者控除を受けることができます。確実に活用し、しっかり申告しましょう。

めがねアイコン【国税庁】夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除について

(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
(2)配偶者から贈与された財産が居住用不動産又は、居住用不動産を取得するための金銭であること。
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した不動産に現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

通常、死亡する3年以内の贈与は相続税の対象となってしまいますが、贈与税の配偶者控除の適用を受けた贈与は、3年以内でも相続税に加算されません。

以上、ざっくりとではありますが、贈与税に関する節税についてまとめてみました。大切な家族のため、元気なうちからこういった知識にも触れ、しっかり対策していく必要がありそうです。

 
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