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医療費控除とは?

医療費の負担が増す時代

医療費控除のイラスト医療保険制度は高齢化社会が進む20年後30年後に、現行のままでは崩壊してしまうとも言われています。
医療を受けられない世帯も増加していくかもしれません。

現行の医療制度においてはサラリーマンの負担増

しかし、もし私や家族が医療にかかったとしたら、減税措置を受けることが出来るのです。

めがねアイコン【国税局】 医療費控除の概要
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、
一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

めがねアイコン【国税局】 医療費控除の対象となる医療費の要件

  1. 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者や
    その他の親族のために支払った医療費であること。
  2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

控除額はどれくらいになるのか

医療に使った金額がそのまま返ってくる訳ではありません。
下記の算出方法に基づき、控除金額が決められます。
生命保険などによる二重の保証は受けられませんので注意しましょう。

めがねアイコン【国税局】 医療費控除の対象となる金額
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

計算式:
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-
(2)の金額

(1)の金額・・・保険金などで補てんされる金額
(例):生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される
高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など 。
(注):保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2)の金額・・・10万円 
(注) :その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

控除手続きは確定申告で

医療にかかった場合、領収書を保管しておかなければなりません。
提出先は所轄税務署になります。

また、給与所得がある場合は、源泉徴収票の添付も必要になってきます。
まだ夫婦揃って元気なうちは、医療費の控除は現実的に考えたことはありません。

昨年かかった医療費というのは、風邪を引いてクリニックに行った時ぐらい。
しかし、結婚後はお互いの将来、そして老後を見据えて生活設計しなければなりません。
どちらかが倒れてから副収入を考え出して遅いのです。

できる限り若いうちに将来を見据えた不動産投資を行っておくのは、
未来の自分のためになるはず!

長期ローンが少し心配ではありますが、それも将来の安心のためだと思います。

 
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